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04.07
Tue
高齢者住宅、市街地に誘導 - 国交省、促進策まとめ(マイナビニュース 2015/04/07)

国土交通省はサービス付高齢者向け住宅の市街地建設を促すための補助金を出すようですが、サ高住 の現状と問題点について総括をする必要があるのではないでしょうか?今回の介護報酬改定によってサ高住 がどれだけのダメージを受けるのかを検証することなくして、ビジネスモデルの普及はありえません。もっと現実を見るべきです。
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 国土交通省は7日、高齢者が見守りなどの生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)について、生活に便利な中心市街地への建設を促すための対策をまとめた。

市町村に、建設が望ましい地域や必要な施設数を盛り込んだ計画を作るよう要請。計画に沿った施設の建設に対し、現行で1戸当たり100万円が上限の補助金の引き上げといった優遇策を検討する。

 同省の有識者会議が中間報告案を示した。2015年度中に具体策を詰める。

 サ高住は、主に民間企業が運営する賃貸住宅。立地に市町村の意向が反映されるケースが少なく、地価が安い地域に建設される傾向がある。

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04.04
Sat
<前回に続く>
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 「周りから『まだ早い』って言われたけど独りだったからね。新築やし、きれい。年金は少ないから、家を売って入りました」

 2013年9月にできた高知市若草町の「絆・わかくさ」で、70代の女性入居者はそう話してくれた。

 月額は12万~15万円台で、全室25平方メートル以上。「家族も泊まれる」が売りだ。

 数百円の実費負担で参加できるレクリエーションも連日企画しており、運営法人の竹内幸治社長は「うちはフル装備。朝から晩まで積極的に入居者を楽しませたい」と話す。

 高知市上町3丁目の「ウェルライフ上町」は和建設が運営する。和建設が強調するのは「あくまで住宅」。分譲マンション需要の先細りを見通し、高齢者住宅の自社モデルを構築したいという。

 窪内昭人マネジャーは「高知のパイ(総需要)は限られている。今後はカルチャークラブやショッピングスペース、若者住宅との複合型など、新たな発想が必要だ」と言い、現状と同じ形での事業拡大には慎重だ。

 事業者側にとって、高知県は必ずしも好条件と言えず、開業後に入居がなく撤退したケースもある。

 登録を済ませながら、住宅建設を見合わせている法人の担当者は「郡部での拡大は厳しい」と明かした。

 「所得の低さに加え、田舎では家族側に『施設へ入れる』という抵抗感がある。持ち家が多いこともハードルになると分かった」

 今後の普及については「ビジネスの側面と地域福祉のニーズが合致し、行政も一体で進めなければ、特に郡部では難しいのではないか」と話している。

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04.04
Sat
<前回に続く>

高齢者に費用厳しく 月10万円以下なら需要「郡部での拡大 困難」

 介護施設に空きがなく、自宅で暮らすのも難しい――。そんな高齢者や遠隔地の家族の一助にと、(サ高住)の制度はできた。その住宅が高知県で普及しないのは「高齢者の資金力」がネックになっているからだという。現場で何が起きているのだろうか。事業者や入居者の声を拾って歩いた。

 一般的なサービス付き高齢者向け住宅はマンションタイプで、1階に職員の待機所がある。介護事業所の併設も多い。日中は職員の定期巡回があるほか、急病などに備え、各部屋には緊急通報装置を設置。契約すれば食事も食堂で提供される。

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事業者と入居者の双方にとって最も切実な問題は、家賃やサービス、食事などを含めた月額の費用だ。

 旅館を改修した高知市浦戸の「グッドライフ浦戸」を訪ねた。

 運営会社の小原俊治社長によると、15万円程度で準備を進めていたが、高所得の高齢者が少ない高知県の実情を踏まえ、9万円台に引き下げて開業した。

 「経営は楽ではない」と小原社長。生活保護受給者や高齢者本人の年金のみで月額費用を賄うとすれば、「高知県の場合、月額10万円が(最高)ラインでは」とみる。

 県外では、低価格に特化し、軌道に乗った例もある。  
青森県のNPO法人「ラ・シャリテ」は独自手法でコストを抑え、東北地方を中心に約80棟を展開中だ。

 「木造2階建て14~16室」の統一設計図を土地の所有者らに提供して施設を建設してもらい、完成後は借り上げて運営する。この「サブリース方式」で初期投資を抑えている。

 高知県では、医療法人「みずほ会」(須崎市)の高橋啓文理事長がこの方法に注目し、NPO法人「ラ・シャリテ」の中四国支部を設立。昨年1月には高知市鴨部に「シニアパンション高知・鴨部」を開設した。

 月額は8万円前後で満室が続く。高橋理事長は「この価格帯はまだ需要がある」。既に愛媛県にも展開している。

<次回に続く>

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04.04
Sat
サービス付高齢者住宅が高知県で低調 全国3番目の少なさ
(高知新聞 2015年03月30日)

サービス付高齢者住宅が低調な地域があります。その原因はどこになるのでしょうか? ポイントは費用負担? 低価格のサービス付高齢者住宅の必要性が指摘されています。
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 「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の普及が高知県で進んでいない。4年前に制度化されてからの登録数は23棟、808戸(未着工、入居開始前を含む)にとどまり、都道府県別では3番目に少ない状態だ。全国有数の高齢県ながら整備が進まない背景には、高齢者の資金力などを理由に、整備に二の足を踏む事業者の事情がある。

 生活支援を受けながら、賃貸契約した高齢者が入居する住宅。独居や老老の高齢者世帯対策として2011年10月の改正高齢者住まい法で導入された。

 新築や改修費には1戸当たり上限100万円の補助制度がある。「登録」はその前提手続きで、バリアフリー構造や1人当たりの面積基準、常駐職員による安否確認などの基準がある。

 制度開始から約1年後の2012年11月、全国の登録数は2587棟(7万7599戸)を数えた。整備はその後も進み、今年2月末には2倍以上の5451棟(17万6405戸)に増加している。

 これに対し、高知県では、2011年度の登録がわずか3棟。その後の各年度も13棟、4棟、3棟にすぎなかった。人口規模が似通っている徳島県は59棟。高知県の登録は徳島県の半数にも満たない。

 高知県ではこれまで、建設会社やNPO法人、「高齢者の退院先」としての役割も期待する医療法人などが参入してきた。

 そうした事業者によると、高知県内で事業拡大が進まない主な理由は「高齢者の経済事情」という。多くの施設は、食費を含む月額利用料を12万~15万円台に設定しており、高齢者本人の年金では賄いきれない。家族も経済状況が厳しく、入居を希望しても断念する例が多いとされる。

 全国では、運営事業者による「囲い込み」などの問題も指摘されている。国土交通省によると、高齢者の意思に反し、自社の介護サービスを独占的に提供する施設もあるとの指摘が、自治体から寄せられているという。

 そんな事例がないかどうか、高知県も2014年度から実態調査に着手している。

<次回に続く>


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01.17
Sat
サービス付き高齢者向け住宅、不要介護押しつけ横行

1月14日の日経新聞に見出しの記事が出ていました。内容は以下の通りです。国は今度の調査をもって次に何をしたいのでしょうか?

国交省の高専賃モデル事業では、入居者が外出しないで同一建物内の医療・介護・生活サービスを受けられる仕組みを推奨したはず。そして、この高専賃を引き継いだのがサ高住ではなかったでしょうか?

事業者は自社の経営を持続させるにはできるだけ併設施設を利用して頂きたいというのは当然のことです。問題はそれが過剰になったり、不必要なものを押し付けようとするケースはいけませんが、それを囲い込みという一言でくくってしまい、否とする姿勢は改めてもらいたいと思います。

特定施設は丸目報酬ですが、当然、内部の介護には過剰もあれば不足もあると思います。それを丸目報酬として全体で過不足を補い、運営をしているものです。これは完全な囲い込みです。例え、施設内のご利用者が外部のデイを利用したいと言っても、それは自費となりますので、実際は他の施設を利用できないということになります。

それを認めていて、サ高住 は囲い込みは認めないということはいかがでしょうか?囲い込みとは何かを明確に定義する必要があります。どうせ問題にするのであれば、過剰と併せて、不足も調査をすべきではないでしょうか? それができないのであれば、特定施設と同様に介護度に応じた丸目報酬にすべきです。

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■運営事業者が不要な介護サービスを提供したり、自社の介護サービス利用を入居の条件にしたりする事例が横行している疑いが強いことが、13日までの厚生労働省の調査で分かった。監督する自治体の半数以上がこうした事例を問題視していた。

■厚労省がサ高住 など老後の住まいについて、自治体を対象に全国調査したのは初めて。介護サービスの内容は入居者が自由に選べるのが制度の特徴だが、同省は背景に、自社や関係業者に利益誘導しようという事業者の狙いがあるとみている。

■厚労省は昨年7月から8月にかけて、サ高住 と住宅型有料老人ホームの指導・監督権限を持つ都道府県と政令市・中核市の110自治体にアンケート調査を実施して、全ての自治体から回答を得た。

■同省によると、調査結果では、入居者が施設への入居契約とは別の契約を結ぶことで、家事援助や入浴回数を増やしていた過剰なサービス提供が疑われるケースについて、50%以上の自治体が「課題がある」と答えた。

■運営事業者が、自社の提供するサービスの利用を入居の条件にしてるかどうかについても、同様に回答した自治体が50%以上を占めた。こうした中には、契約書に特定の介護事業者の利用を明記したり、自社の介護サービスを利用すれば家賃を割り引くとうたったりしたケースもあった。

■厚労省高齢者支援課の担当者は、「サ高住 などの高齢者向け住宅で、適切な介護が実施されていない可能性が高まった」と指摘。「悪質な事業者には、速やかに改善命令をだせるよう自治体に促すなどして事態の改善を急ぎたい」としている。

※サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上が入居する賃貸住宅で、2011年10月に高齢者住まい法で制度化された。自立度の高い高齢者の入居を想定。入居者が訪問介護などの介護サービスを自分で選べる一方、事業者は生活相談や安否確認を実施することが義務付けられている。政府は、普及を促すため、事業者に建設費の1割の補助金を支給するほか、固定資産税などの税制を優遇し、20年までに最大60万戸を整備する方針。都道府県への登録数は11年11月時点で994戸だったが、昨年12月現在で16万6200戸余りと大幅に増えた。
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