潜在看護師の活用

潜在看護師…時短や研修で復職支援

在宅医療を進める上で看護師の役割が増々重要になってきていますが、どこも看護師不足に悩まされています。10日の読売新聞に下記の記事が掲載されていました。潜在看護師をどのように活用するかの仕組みを作らねばなりません。本日の施設視察でそのヒントを得ました。
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■高齢化の進展や医療の高度化にともなって、看護師不足がますます叫ばれるようになっています。

■厚生労働省の報告書によると、全国で病院に勤務している看護師（看護職員）の数は約９０万人、診療所には３０万人、そのほか公的機関などに勤務する人を合わせ看護師の数は約１４０万人です。働く女性の数は全国で約２６００万人ですので、約２０人に１人が看護師という計算になります。

■ところが、これだけたくさんの看護師が働いていても、医療現場は慢性的な看護師不足にあります。厚労省の試算では、需要に対して数万人が不足しているとされています。中期的には全体としては需要が満たされるとの見通しもありますが、地域や医療機関による偏在もあり、十分とは言えないでしょう。

■毎年新たに看護師資格を得る人は約５万人いるのに対し、就業数は年約２万人の増加にとどまります。離職する人が少なくないのもその原因です。

■看護師確保策の柱のひとつが、「潜在看護師」の活用です。看護師資格を持っていながら就業していない人は、約７０万人いると言われます。この中には、出産など様々な理由で職を離れ、復職の意思がありながらも就業できないでいる人が含まれていると思われます。

■病院看護師の勤務は日勤、準夜勤、夜勤の３交代が基本ですが、夜勤のないシフトを組んだり、時短で働けるようにしたりと、働きやすい環境整備に取り組む医療機関も少しずつ増えてきました。

■インドネシアなどとの経済連携協定（ＥＰＡ）による外国人看護師の導入も始まっていますが、絶対数から言えばまだわずかです。働きたくても働くことができないでいる潜在看護師に、いかに医療現場に戻ってきてもらえるかは、高齢社会における医療の質を保つのに重要な鍵を握っています。（田村良彦）

（2014年4月10日 読売新聞）

コンパクトシティの建設急務

２０５０年までに６割以上の地域で人口半減、２割は無人に（官庁通信社　２０１４年３月３１日）

人口減社会の姿が描かれています。コンパクトシティの建設が急がれます。
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今から約３５年後の２０５０年までに、人が住んでいる地域の６割以上で人口が半分に減り、約２割が無人になるという試算を国土交通省が公表した。

試算は２８日、長期的な国土づくりの指針「国土のグランドデザイン」の骨子で示された。骨子では、行政機能や商業施設を集約したコンパクトな街づくりなどが、過疎の進む地域での対策として盛り込まれている。


骨子では、日本の国土を１㎢ごとに分け、今後の人口の推移を試算。それによると、２０５０年の日本の人口は、２０１０年比で２４％少ない約９７００万人まで減少する。現在で人が住んでいる１８万㎢の国土をみると、人口が増加するのは大都市圏の２％のみ。６３％で半数以下になり、１９％は無人になると見込んでいる。

新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）をとりまとめました。

骨子は、人口が減少する地域への対策として、都市機能を集約したコンパクトな街づくりを進め、そうした地域どうしをＩＣＴなどでつなぐ「コンパクト＋ネットワーク」という理念を提言。そのほか、高齢社会に適したベンチャービジネスを起こしていくなど、地域経済を支える産業を活性化することの必要性も指摘した。

国交省は今夏に指針を正式決定し、今後の政策に反映させる考えだ。

住み替え可能なサービス付高齢者住宅群

昨日、鳥取にあるエルスリー鳥取に行って参りました。約1000坪の土地に1番館～4番館、そしてデイサービス棟の合計５つの高齢者住宅群が完成しました。

現在1番館、2番館、4番館は介護型、３番館は自立支援型ですが、今後は1番館に認知症デイを開設させ、重度化対応のできる住宅にしたいと考えています。

鳥取は桜満開の季節です。エルスリーには桜が似合います。
 
 

高齢者の就労まで見据えた“街”づくり

ケンプラッツ　2013年9月2日に金沢で建設中の高齢者の就労まで見込んだ街づくり「 シェア金沢」についての記事が掲載されていました。大規模な施設建設で、シニアタウンの建設が全国でも始まってきているのではないかと予感させられるものです。

特に注目すべきは最後の「福祉施設と相乗効果を発揮する事業を自ら立ち上げて、収益を確保する仕組み作りに努めなければ、これからの福祉は成立しない」と考えていることです。

全く同感です。このような考えを持った経営者が生まれ始めていることに勇気をもらいます。概要を紹介しておきたいと思います。一度見学に行きたいと思います。
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■高齢者向け住宅を中心に、温泉施設や飲食施設、娯楽施設などを混在させ、1つの街を新たにつくる動きがある。金沢市に建設中の「シェア金沢」だ。外部からの人の流れをつくり、高齢者などの雇用創出を目指す。

■約3万3000m2の敷地中央に、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）を配置。デイサービスセンターのような高齢者介護施設はもちろん、児童福祉施設やアトリエ付き学生向け住宅、温泉施設やライブハウスまで設ける─。こんな福祉施設を核にした街「シェア金沢」が現在、金沢市郊外で建設中だ。）

＜温泉施設やライブハウスも建設（シェア金沢）＞

■シェア金沢の完成予想図。約3万3000m2の敷地の中央にサービス付き高齢者向け住宅を配置。周辺にデイサービスセンターなどの福祉施設や温泉施設、学生向け賃貸住宅、クリーニング店などの店舗を設ける。サ付き住宅は2013年9月から入居開始予定（資料：五井建築設計研究所）

＜画一的ではない街並みを計画＞

■事業主は、石川県を中心に高齢者や障害者の福祉施設を運営する社会福祉法人佛子園（ぶっしえん）だ。同法人は、デイサービスセンターや温泉施設、居酒屋などを併設した「三草二木 西圓寺」（石川県小松市、08年開設）などを運営し、商業施設を取り込んだ福祉活動に実績を残している。シェア金沢は、佛子園が取り組んできた複合型福祉施設の発展形と言える。

■佛子園の雄谷良成理事長は、「国や自治体からの助成だけを頼りにするのではなく、福祉施設と相乗効果を発揮する事業を自ら立ち上げて、収益を上げる仕組みづくりに努めなければ、これからの福祉は成立し得ない」と語る。

小規模・分散化で地域とつながる高齢者介護施設

見出しの記事が日経ＢＰ社ケンプラッツにて9月2日に報告されいていました。

地域包括ケアの肝となる高齢者介護施設は、どのようにつくればいいのか。従来の高齢者施設と何が違うのか。我々エルスリーが目指す一つの姿が浮かんできます。
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まずは、2002年から地域包括ケアを実践し、注目を集めている長岡福祉協会の例を見てみよう。

「特別養護老人ホーム（以下、特養）が提供するのと同じサービスを、自宅に住み介護が必要な高齢者に24時間、365日提供する」。長岡福祉協会の小山剛理事は、12年3月に開業した「サポートセンター川崎」（新潟県長岡市）の役割をこう語る。

サポートセンターとは、事業者である長岡福祉協会が新潟県長岡市に展開している、地域包括ケア拠点の総称である。02年に開業した「サポートセンター三和」に始まり、長岡市内に既に１４のサポーとセンターを開設している。

サポートセンター川崎では、小規模多機能型居宅介護施設と小規模特別養護老人ホーム、特別養護老人ホームに入所溺愛高齢者を受け入れる高齢者向け賃貸住宅を併設している。

小規模多機能居宅介護施設は近隣に住む介護や生活支援が必要な高齢者に、弁当などの配食や、訪問介護・看護などのサービスを提供する。地域包括ケアの拠点となる機能だ。

それに対して、小規模特養は、職員が常駐して、長期入所する高齢者や食事や排泄などの介護を行う。サポートセンター川崎の場合は、小規模特養の定員は１５人。定員29名以下なら、各市町村の判断で開設が認められる。

同協会のサポートセンターで小規模特養を併設しているものは４つある。これらは、市西部の丘陵地にある大規模特養、こぶし園から分離したものだ。

こぶし園は同協会が1982年に開業した。開設当時は定員は100人だったが、住宅地にある小規模多機能に順次、入居者を移している。13年度中に移転を完了し、こぶし園は特養としての役割を終える。