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06.20
Sat
介護予防・生活支援サービス市場 25年に1兆3000億円
(2015/6/18 日経デジタルヘルス)

介護予防・生活支援サービス市場が拡大をしています。ビジネスチャンスが拡大しています。この市場をどう取り込むか、今後の戦略を考える上で、大変重要な観点だと思います。特に、外出支援サービスの需要の多さに注目です。
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シード・プランニングは、介護予防と生活支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。
今回の調査は、家計調査や事業者へのヒアリングに基づき、サービスごとの市場規模を推定。団塊の世代が75歳を迎える2025年に焦点を当て、介護予防・生活支援サービス市場の「市場の変化と企業動向」「市場規模予測」「需要拡大と新潮流」を探った。調査期間は2014年11月~2015年5月。

介護予防・生活支援サービスの市場規模は2014年度で6800億円の見通し。各サービスの市場規模は、「外出支援サービス」の割合が最も大きく約65%を占め、以下「在宅配食サービス」「緊急通報・見守りサービス」と続く。
6月生活支援サービス
介護予防・生活支援サービスの市場規模の予測グラフ

今後、高齢者人口と高齢者世帯の増加に伴い市場は拡大し、2025年の市場規模は2014年度の約1.9倍に当たる1兆3000億円に迫ると予想した。市場は外出支援サービスや在宅配食サービス、運動機能訓練などの機能向上サービスが牽引するとみており、なかでも外出支援サービスは60%弱を占めるという。
(スプール 近藤寿成)
[日経テクノロジーオンライン 2015年6月17日掲載]

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06.14
Sun
年間介護費用 初の9兆円超えNHKニュース6月11日

介護費用が9兆円を超え、10年後には21兆円となると言われます。大変な成長です。
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急速に高齢化が進むなか、平成25年度の1年間にかかった介護費用の総額は前の年度を4000億円余り上回り、初めて9兆円を超えたことが分かりました。

厚生労働省によりますと、平成25年度の1年間に介護サービスにかかった費用の総額は9兆1734億円で、前の年度に比べて4164億円、率にして4.8%増加しました。

介護費用は、15年前に介護保険制度が始まった当初、3兆6000億円余りでしたが、急速な高齢化が進むなか、今回初めて9兆円を超えました。

介護サービスを利用している人の数は1か月の平均で482万人で、前の年に比べて24万人、率にして5.3%増え、これまでで最も多くなりました。

介護サービスごとの内訳は、訪問介護などの在宅系のサービスにかかった費用は1か月当たり3614億円で、特別養護老人ホームなどの施設系のサービスでは2345億円でした。

介護費用はいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上になる10年後の平成37年度には21兆円に上ると推計されています。

厚生労働省は「介護費用は今後も増加が見込まれるが、介護予防などを通じて増加幅を抑えるとともに、必要なサービスが行き渡るようサービスの充実を図っていきたい」としています。
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05.16
Sat
あなたの病院の生き残り策は万全ですか
2015/4/8  日経ヘルスケア 豊川琢氏

病院が生き残りをかけて病床再編に動き始めています、但し、各県において大きな差があるように思います。やはり西の方から再編が始まっているのでしょうか? 高齢者住宅もこの動きに連動した戦略が求められています。
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 急性期病床の絞り込みを主眼とした2014年4月の診療報酬改定以降、病床再編に動く病院が増えつつあります。その“起爆剤”となっているのが、同改定で新設された「地域包括ケア病棟・病床」。

急性期後の患者の受け入れだけでなく、在宅復帰の支援機能も担います。一部病棟を転換する急性期病院が出始めているほか、慢性期病院が運営に乗り出す例も出てきました。

 『日経ヘルスケア』が昨年6月に調査した際は、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出た施設数は全国で137施設でしたが、今年1月の調べでは1016施設まで増加(表1)。また、日本慢性期医療協会が今年1月に会員70施設を対象に緊急調査したところ、回答68施設中20施設が同入院料・入院医療管理料を届け出ており、31施設が「今後取得する意向」と回答しました。

 同協会・会長の武久洋三氏は「結果から推測すると、非会員も含めて全国で100施設ほどは既に届け出ているのではないか。
今後、慢性期病院はこうした機能を向上させなければ生き残りが厳しくなる」と語っています。

5月14日日経医療



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05.06
Wed
<前回に続く>

これまでの病院の経営戦略は、急性期の病院を除いては、増え続ける高齢者の患者に対して、医療と介護の両面からの囲い込みが基本戦略ではなかったかと思います。

即ち、有床病院を核として、老人保健施設を建設し、加えて特別養護老人ホームを経営、更に、有料老人ホームからサービス付高齢者向け住宅と医療と介護のコングロマリット的な事業戦略が主流であったのではないかと思わrます。

医療を中核に据え、マルメ報酬型の施設を配し、その周辺に外付けサービス型の施設を配置するのがこれまでの一般的な例であったのではないでしょうか?

病院から老健(或は特養)へ、そして、又病院へという循環型の施設運営が主流であったものが、今回は大きく変わるのではないでしょうか?

今回の改正の目的は病院と従来の施設を行ったり来たりすることはノーであり、あくまでも在宅を目標とするということです。ここに従来の病院の戦略モデルが変わってくることが予測されます。

病院が作るサ高住 や住宅型有料老人ホームはいずれも外付けモデルであり、難易度の高いモデルです。それを自らが建設して囲い込む方式が果たして有効なのでしょうか?

地域包括ケアが主流となる時代に、医療と介護の棲み分け、機能分担を図ることが有益な時代になってきているように思います。

更に、今後の戦略を研究して参ります。
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05.06
Wed
株式会社MMオフィス代表取締役 工藤高氏が「在宅復帰率の拡大が意味するもの、2025年に向けた病院経営のツボ」と題してレポートされておられます。今後の病院経営の基本戦略になるのではないかと思います。
工藤氏は次の様に語っておられます。

在宅復帰に無頓着な医療機関へのふるい落とし
前回の2012年度診療報酬改定が在宅への道筋をつけたと評価するならば、今回の2014年度改定は在宅復帰につながっていない医療には診療報酬をつけない「ふるい落とし」が始まったと考えるべきだろう。

在宅復帰について「うちも今後多少意識しなければ」程度の認識であった病院は、今回の改正で施設基準を満たせるのか、将来を見据えて何をしたらよいのか、相当焦り始めているに違いない。もし、焦っていないとしたら、既にかなり素晴らしい連携体制を地域で整えているか、かなり危ないのかのどちらかだ。

在宅復帰率の計算式は医療機関の機能に応じて異なっている。各機能においてどこが「在宅」であるのかを正しく把握しておくことが大事だ。
15-05-04入院医療について<在宅復帰の促進>

それぞれの機能によって、在宅復帰割合は異なるが、一定の患者を「居宅(居宅系施設等を含む」に帰ることが重要となるのです。
居宅系施設等とは、特養、老健、療養病床という従来の施設を除く施設となります。即ち、特定施設、グループホームや、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅を指します。

このことは病院経営の戦略を大きく変えることになるのではないでしょうか?

<次回に続く>
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