07.03
Fri
2025年に介護人材253万人必要、現状では38万人不足―厚労省
（ケアマネジメントオンライン2015/06/25 ）
介護人材の不足に歯止めがかかりません。毎年110万人以上高齢者が増えている状況で、介護人材の確保は全くできておりません。平成23年から24年の1年間で介護職員は約13万人、その前年は約６万人しか増員できていません。一方要介護者は年間で25万人増加しています。果たして、これで追いつくのでしょうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
団塊世代が75歳以上になる2025年に必要とされる介護人材は253万人であることが、厚生労働省の調べにより明らかになった。今年2月に暫定値として発表した248万人から5万人増えた。
現状のまま推移すると、介護人材は215.2万人しか確保できず、37.7万人の人手が足りないことになる。
都道府県別にみると、最も足りないのは東京都で35,751人の不足。次が大阪府で33,866人が足りない。
ただ、充足率でみると最も低いのは宮城県で、45,532人の介護人材が必要とされる一方、確保できるのは31,396人にとどまる。充足率は69.0%で、全都道府県のなかで唯一70％を下回る。反対に充足率が最も高いのは島根県で、98.1%に達する。
都道府県は、第6期介護保険事業支援計画に需給ギャップを埋めるための方策を位置付け、取組を実施する。国も、今の通常国会に提出中の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」による制度的対応や、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して実施する具体的な取組などを含めた施策の全体像を取りまとめ、2025年に向けた取組を総合的・計画的に推進していくとしている。
（ケアマネジメントオンライン2015/06/25 ）
介護人材の不足に歯止めがかかりません。毎年110万人以上高齢者が増えている状況で、介護人材の確保は全くできておりません。平成23年から24年の1年間で介護職員は約13万人、その前年は約６万人しか増員できていません。一方要介護者は年間で25万人増加しています。果たして、これで追いつくのでしょうか？
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団塊世代が75歳以上になる2025年に必要とされる介護人材は253万人であることが、厚生労働省の調べにより明らかになった。今年2月に暫定値として発表した248万人から5万人増えた。
現状のまま推移すると、介護人材は215.2万人しか確保できず、37.7万人の人手が足りないことになる。
都道府県別にみると、最も足りないのは東京都で35,751人の不足。次が大阪府で33,866人が足りない。
ただ、充足率でみると最も低いのは宮城県で、45,532人の介護人材が必要とされる一方、確保できるのは31,396人にとどまる。充足率は69.0%で、全都道府県のなかで唯一70％を下回る。反対に充足率が最も高いのは島根県で、98.1%に達する。
都道府県は、第6期介護保険事業支援計画に需給ギャップを埋めるための方策を位置付け、取組を実施する。国も、今の通常国会に提出中の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」による制度的対応や、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して実施する具体的な取組などを含めた施策の全体像を取りまとめ、2025年に向けた取組を総合的・計画的に推進していくとしている。
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06.21
Sun
＜前回に続く＞
3. 介護商品の販売チャネル
ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。
既存の一般小売店：
リスティングフィー（お店に取り扱ってもらうための入場料）が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる。
インターネット：
介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。
2000年以前の第一次流通革命（外資系小売店参入による流通業の発展）、2010年代の第二次流通革命（インターネット購買による小売業の構造変化）が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません（専門店の発展：カテゴリーキラー等の台頭等）。
最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。
是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。（執筆者：廣田（李） 廣達）
3. 介護商品の販売チャネル
ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。
既存の一般小売店：
リスティングフィー（お店に取り扱ってもらうための入場料）が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる。
インターネット：
介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。
2000年以前の第一次流通革命（外資系小売店参入による流通業の発展）、2010年代の第二次流通革命（インターネット購買による小売業の構造変化）が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません（専門店の発展：カテゴリーキラー等の台頭等）。
最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。
是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。（執筆者：廣田（李） 廣達）
06.21
Sun
＜前回に続く＞
2. 日本のノウハウの優位性
ターゲットが決まれば、日本企業のノウハウを注入していくことが重要である。介護ビジネスといっても非常に範囲が広いが、例えば下記のことは一つの日本企業の優位性ノウハウ一つになるかも知れません。
介護施設の｢絵画｣
これは、日本の多くの介護施設には飾られています。施設に入っても、生きがいを持って過ごして頂くための工夫である。一方で中国の多くの施設では、病院のように白い壁になっているところがほとんどである。
また、絵が飾られる高さにも工夫があり、寝たきりが多い施設では、その高さが、入居者様が寝た際に見える高さにしている（地面から1-2ｍの高さ）。決して家族が通って「綺麗」と見える高さ（地面から2-3ｍ）にしない。これは高齢者の入居者様の視点にならないと気付かないものである。
バリアフリーとしての「手すり」
ターゲットが決まれば、高齢者のADLに合わせた設計が必要である。これらは単純に設置すればいいと言うことではありません。歩ける人が多ければ、歩ける人専用の高さにし、中国の北と南とでは平均身長も違うので、身長の高い北京の施設が、広州での施設建設の際には留意する必要がある。
「手すりの形状と設置場所」
一般市民が利用する施設と違い、高齢者は握力がなかったりするので、あまり角ばった手すりは敬遠される。丸みを帯びた手すりにする必要がある等、設置場所は廊下やトイレ、風呂場等、あらゆるところにターゲットに合わせて、設置する必要がある。
栄養管理
中国の施設では、先日訪問した際には、食事は肉料理、野菜料理、スープ、果物と分かれていることが多かった。しかしながら、高齢者の必要な栄養素を考えてのメニューになっていなかった。高齢者の御世話をするための施設で、病気の人たちを管理する施設ではないので無理もありません。特に糖尿病の人は非常に注意する必要があるのですが、そういう管理にはなっていないことには思えておく必要があります。
また、高齢者は全員歯が丈夫あるとは限りません、歯が弱い人も存在しているのも事実である。そうした方への食事のメニューは、通常のカロリーの計算された食事か、流動食になるのか、個別の事情によってことなる。
そういった管理は日本では当たり前のことではあるが、中国では当たり前ではない。中国の方は箱モノを建設するのは得意であるが、介護施設の様な聞設計時の気遣い、ソフト面でのケア等は日本の長年の経験がものをいう。
これらの内容は無数に存在するが、日本の施設運営者に取ってみれば、中国の施設運営者にとってみれば、当たり前ではないことで、ここに日中間の協力の必要性がある。
＜次回に続く＞
2. 日本のノウハウの優位性
ターゲットが決まれば、日本企業のノウハウを注入していくことが重要である。介護ビジネスといっても非常に範囲が広いが、例えば下記のことは一つの日本企業の優位性ノウハウ一つになるかも知れません。
介護施設の｢絵画｣
これは、日本の多くの介護施設には飾られています。施設に入っても、生きがいを持って過ごして頂くための工夫である。一方で中国の多くの施設では、病院のように白い壁になっているところがほとんどである。
また、絵が飾られる高さにも工夫があり、寝たきりが多い施設では、その高さが、入居者様が寝た際に見える高さにしている（地面から1-2ｍの高さ）。決して家族が通って「綺麗」と見える高さ（地面から2-3ｍ）にしない。これは高齢者の入居者様の視点にならないと気付かないものである。
バリアフリーとしての「手すり」
ターゲットが決まれば、高齢者のADLに合わせた設計が必要である。これらは単純に設置すればいいと言うことではありません。歩ける人が多ければ、歩ける人専用の高さにし、中国の北と南とでは平均身長も違うので、身長の高い北京の施設が、広州での施設建設の際には留意する必要がある。
「手すりの形状と設置場所」
一般市民が利用する施設と違い、高齢者は握力がなかったりするので、あまり角ばった手すりは敬遠される。丸みを帯びた手すりにする必要がある等、設置場所は廊下やトイレ、風呂場等、あらゆるところにターゲットに合わせて、設置する必要がある。
栄養管理
中国の施設では、先日訪問した際には、食事は肉料理、野菜料理、スープ、果物と分かれていることが多かった。しかしながら、高齢者の必要な栄養素を考えてのメニューになっていなかった。高齢者の御世話をするための施設で、病気の人たちを管理する施設ではないので無理もありません。特に糖尿病の人は非常に注意する必要があるのですが、そういう管理にはなっていないことには思えておく必要があります。
また、高齢者は全員歯が丈夫あるとは限りません、歯が弱い人も存在しているのも事実である。そうした方への食事のメニューは、通常のカロリーの計算された食事か、流動食になるのか、個別の事情によってことなる。
そういった管理は日本では当たり前のことではあるが、中国では当たり前ではない。中国の方は箱モノを建設するのは得意であるが、介護施設の様な聞設計時の気遣い、ソフト面でのケア等は日本の長年の経験がものをいう。
これらの内容は無数に存在するが、日本の施設運営者に取ってみれば、中国の施設運営者にとってみれば、当たり前ではないことで、ここに日中間の協力の必要性がある。
＜次回に続く＞
06.21
Sun
＜前回に続く＞
中国介護ビジネスのキーワード（後半）：日本企業にとって中国介護のビジネスチャンス
中国介護ビジネスのキーワードとして、「中国の高齢者の生活を理解するキーワード」と「中国の介護ビジネスの将来的な予測をするためのキーワード」を紹介致しました。今回は日本企業の中国介護のビジネスチャンスを簡単に紹介したい。
1. ターゲットの特定
富裕層または中間層への攻略か？
これは富裕層または中間層のどちらをターゲットに選択するかことです。2013年の上海の一人当たりのGDPは14,637ドルで、最も貧しい貴州省は3,707ドル（中国統計局、換算レート1ドル＝6.2元）で、約4倍の差が存在する。（但し最も貧しい貴州省のGDPはインドネシアの平均約3,500を上回っている）
また、中国の富裕層はケタ違いの存在し、先日発表されたアジアNO.1の富豪王健林（万達集団董事長）は李嘉誠氏を抜き381億ドルの資産を保有している。
アリババの馬雲氏でも15億ドルの資産で（ファストリテーリングの柳井氏は100億ドル、フオーブス、及び中国経営網）そこまでの富裕層でないにしても、日本よりも数の上で多いのも事実である。日本のように総中流化（現在は若干2極化しているが）の社会と違い、非常に貧富の差が激しい。
そうした状況で、中国の介護制度設計が終了せず、既に高齢化社会に突入してしまった。
一般消費財は中間層の拡大ということで、マーケットとしての中国が注目されているが、高齢者介護ビジネスにとってはほとんどの商品では、プロダクトライフサイクルの「導入期」にあたる。この時期は、非常に出費もかさみ、「カテゴリー認知」、「ブランド認知」が最も重要な時期で、費用も多く発生し、初期投資ですぐに回収は出来ず、長い目で見ていく必要がある。
中国企業と競争するために、ペネトレーション戦略で中間層を獲得しに行く方が得策か、または、企業の体力を考えて、上の層だけを獲得するスキミング戦略で、消費者を獲得しに行くのか、戦略の大きな分かれ目になる。
ADL（日常出来る動作）
高齢者の日常出来るADLはいろんな区分が可能である。「歩行動作」、「手の動作」、「痴呆症or普通」、「トイレに行けるor行けない」、「目が見えるor見えない」等どの程度のADLの人を受け入れるかによって、サービス内容、または施設における体制等が変わってくる。
一概に「高齢者」とくくってしまうと、本質が見えにくくなってしまうので、注意をする必要がある。
＜次回に続く＞
中国介護ビジネスのキーワード（後半）：日本企業にとって中国介護のビジネスチャンス
中国介護ビジネスのキーワードとして、「中国の高齢者の生活を理解するキーワード」と「中国の介護ビジネスの将来的な予測をするためのキーワード」を紹介致しました。今回は日本企業の中国介護のビジネスチャンスを簡単に紹介したい。
1. ターゲットの特定
富裕層または中間層への攻略か？
これは富裕層または中間層のどちらをターゲットに選択するかことです。2013年の上海の一人当たりのGDPは14,637ドルで、最も貧しい貴州省は3,707ドル（中国統計局、換算レート1ドル＝6.2元）で、約4倍の差が存在する。（但し最も貧しい貴州省のGDPはインドネシアの平均約3,500を上回っている）
また、中国の富裕層はケタ違いの存在し、先日発表されたアジアNO.1の富豪王健林（万達集団董事長）は李嘉誠氏を抜き381億ドルの資産を保有している。
アリババの馬雲氏でも15億ドルの資産で（ファストリテーリングの柳井氏は100億ドル、フオーブス、及び中国経営網）そこまでの富裕層でないにしても、日本よりも数の上で多いのも事実である。日本のように総中流化（現在は若干2極化しているが）の社会と違い、非常に貧富の差が激しい。
そうした状況で、中国の介護制度設計が終了せず、既に高齢化社会に突入してしまった。
一般消費財は中間層の拡大ということで、マーケットとしての中国が注目されているが、高齢者介護ビジネスにとってはほとんどの商品では、プロダクトライフサイクルの「導入期」にあたる。この時期は、非常に出費もかさみ、「カテゴリー認知」、「ブランド認知」が最も重要な時期で、費用も多く発生し、初期投資ですぐに回収は出来ず、長い目で見ていく必要がある。
中国企業と競争するために、ペネトレーション戦略で中間層を獲得しに行く方が得策か、または、企業の体力を考えて、上の層だけを獲得するスキミング戦略で、消費者を獲得しに行くのか、戦略の大きな分かれ目になる。
ADL（日常出来る動作）
高齢者の日常出来るADLはいろんな区分が可能である。「歩行動作」、「手の動作」、「痴呆症or普通」、「トイレに行けるor行けない」、「目が見えるor見えない」等どの程度のADLの人を受け入れるかによって、サービス内容、または施設における体制等が変わってくる。
一概に「高齢者」とくくってしまうと、本質が見えにくくなってしまうので、注意をする必要がある。
＜次回に続く＞
06.21
Sun
＜前回に続く＞
中国の介護ビジネスのキーワード：中国高齢者の生活
1. 中国の介護に関する政府の財政サポート
日本では、生産年齢人口のピークが1995年頃でしたが、人口ピークに達する前に「国民皆保険制度」を導入した。その後2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は3年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。
米国の国民皆保険制度もありますが日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を初めている。これは、生産労働人口のピークが2013年頃に迎えて、その後に制度設計がされることを意味する。が現段階では日本は福祉に対する財政の拠出は20%程度存在するが、中国は3%と非常に少ない。
また、国民皆保険で現段階の加入者大都市で90%近く達しています。但しこの割合は、サラリーマンのみ加入の数字であっったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったり、さまざまな課題がある。財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、とても政府がサポートしても追い付かないのが実情である
2. 中国で大事にする家族観のつながり
政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とっても素晴らしいことである。一方介護者は自分の子供が一人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子供の世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分の御両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。
施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を見ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。
3. 「介護士」、「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性
現在中国では、介護士の資格取得に中国政府が懸命に指導している。
現実的には、家政婦が、家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。もちろん介護士としてすべきことの中の仕事内容の中に一般の人ができる内容も存在している。
今後介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。「褥瘡対策」「リハビリテーション」「栄養管理」等等がその事例である。
以上が中国における介護ビジネスの現状と将来予測である。
中国介護ビジネスにおける日本企業のビジネスチャンスは次回お送りします。（執筆者：廣田（李） 廣達）
＜次回に続く＞
中国の介護ビジネスのキーワード：中国高齢者の生活
1. 中国の介護に関する政府の財政サポート
日本では、生産年齢人口のピークが1995年頃でしたが、人口ピークに達する前に「国民皆保険制度」を導入した。その後2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は3年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。
米国の国民皆保険制度もありますが日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を初めている。これは、生産労働人口のピークが2013年頃に迎えて、その後に制度設計がされることを意味する。が現段階では日本は福祉に対する財政の拠出は20%程度存在するが、中国は3%と非常に少ない。
また、国民皆保険で現段階の加入者大都市で90%近く達しています。但しこの割合は、サラリーマンのみ加入の数字であっったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったり、さまざまな課題がある。財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、とても政府がサポートしても追い付かないのが実情である
2. 中国で大事にする家族観のつながり
政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とっても素晴らしいことである。一方介護者は自分の子供が一人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子供の世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分の御両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。
施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を見ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。
3. 「介護士」、「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性
現在中国では、介護士の資格取得に中国政府が懸命に指導している。
現実的には、家政婦が、家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。もちろん介護士としてすべきことの中の仕事内容の中に一般の人ができる内容も存在している。
今後介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。「褥瘡対策」「リハビリテーション」「栄養管理」等等がその事例である。
以上が中国における介護ビジネスの現状と将来予測である。
中国介護ビジネスにおける日本企業のビジネスチャンスは次回お送りします。（執筆者：廣田（李） 廣達）
＜次回に続く＞
