07.05
Sun
医療・介護は人生の最期にどうかかわるか？ - 都内でシンポ開催
キャリアブレイン 7月4日
看取りケアが重要な課題となりつつあります。人生の最期を看取る人材育成を行う必要があります。 終末期の患者や利用者らを支える一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」は「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く
とあります。大変関心があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
在宅の専門医らによる一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」はこのほど、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。
テーマは「2025年問題を考える」。今後、日本が世界で類を見ない“少子多死社会”を迎える中、医療と介護の現場は、患者や利用者の最期にどうかかわるべきなのか―。北海道から沖縄まで全国から約150人が参加し、この大きな課題に向き合った。【敦賀陽平】
シンポジウムの前半は、小澤竹俊氏（めぐみ在宅クリニック院長）、小野沢滋氏（北里大病院トータルサポートセンター長）、長尾和宏氏（長尾クリニック院長）の同協会の理事3人に加え、医療法人救友会理事長の山本五十年氏がそれぞれ登壇した。
■「医療も介護も“バイタル依存症”」 同協会の設立に先立ち、昨年、患者の人生の最終段階と向き合える人材の育成プロジェクトを立ち上げた小澤氏は、「当たり前だったことができなくなり、家族に迷惑を掛ける。こうした苦しみに、安易な励ましは通用しない」と指摘し、医療・介護従事者が自信を持って対応できるようにするための教育の必要性を強調した。
小澤氏は、すべての職種が人生の最期を支える力になれるとし、そのために患者や利用者の苦しみの原因に丁寧に耳を傾け、穏やかさを取り戻すためのきっかけをつかむことで、「すべての苦しみはゼロにはならないが、『自分を分かってくれる人がいる』という支えに気付くことで、人は穏やかになる」と話した。
また、小野沢氏は医学が急速に進歩する中、少子高齢化に伴い、高齢者の医療や介護を支える専門職が不足しているため、「社会的包摂を真剣に考えるべきだ」とし、医療・介護従事者だけでなく、地域全体で高齢者を支える必要性を示した。
さらに、長尾氏は現代の医療が穏やかな死を妨げているとし、「医療も介護も“バイタル依存症”に陥っている。肝心な人間の心がなおざりになっているのではないか」と指摘。その上で、「人生の最終章では、本人は一人称、家族は二人称、医療者は三人称で考える。一人称と三人称の思いがあまりに違うので、死の直前まで抗がん剤を打ち続けてしまう。市民も医療者も介護者も、もう少し複眼的な視点を持つことが大切だ」と述べた。
■末期患者の心肺蘇生の是非で問題提起も このほか、救急医療の立場から発言した山本氏は、終末期の患者やその家族の意思を尊重した「在宅トリアージ」を導入することを提案。在宅で患者が急変した際、▽在宅医療を継続する▽看取りのプロセスに入る▽専門の診療科を受診させる▽救急車を呼ぶ―のいずれかに振り分けることで、山本氏は「救急システムへの負荷を軽減できるのではないか」と主張した。
山本氏はまた、「末期の悪性腫瘍や老衰の高齢者、患者に救命を目的とした心肺蘇生を実施することの是非について、検討する時期ではないか」と問題提起し、「そのためには、国民の誰もが納得するデータを提示するべきだ」と述べた。
総合討論では、人生の最終段階への心構えなどを国民の側に啓発する必要性を指摘する意見が出たほか、終末期の医療に関する医学教育の不足などを懸念する声もあった。
同協会では今月下旬から、終末期の患者や利用者らを支える「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く。小澤氏は「苦しみを抱えながら、なおもその中で穏やかになれるのか。そこにこだわって学べるトレーニングをしたい」と述べ、今後の人材育成に意欲を示した。
キャリアブレイン 7月4日
看取りケアが重要な課題となりつつあります。人生の最期を看取る人材育成を行う必要があります。 終末期の患者や利用者らを支える一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」は「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く
とあります。大変関心があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
在宅の専門医らによる一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」はこのほど、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。
テーマは「2025年問題を考える」。今後、日本が世界で類を見ない“少子多死社会”を迎える中、医療と介護の現場は、患者や利用者の最期にどうかかわるべきなのか―。北海道から沖縄まで全国から約150人が参加し、この大きな課題に向き合った。【敦賀陽平】
シンポジウムの前半は、小澤竹俊氏（めぐみ在宅クリニック院長）、小野沢滋氏（北里大病院トータルサポートセンター長）、長尾和宏氏（長尾クリニック院長）の同協会の理事3人に加え、医療法人救友会理事長の山本五十年氏がそれぞれ登壇した。
■「医療も介護も“バイタル依存症”」 同協会の設立に先立ち、昨年、患者の人生の最終段階と向き合える人材の育成プロジェクトを立ち上げた小澤氏は、「当たり前だったことができなくなり、家族に迷惑を掛ける。こうした苦しみに、安易な励ましは通用しない」と指摘し、医療・介護従事者が自信を持って対応できるようにするための教育の必要性を強調した。
小澤氏は、すべての職種が人生の最期を支える力になれるとし、そのために患者や利用者の苦しみの原因に丁寧に耳を傾け、穏やかさを取り戻すためのきっかけをつかむことで、「すべての苦しみはゼロにはならないが、『自分を分かってくれる人がいる』という支えに気付くことで、人は穏やかになる」と話した。
また、小野沢氏は医学が急速に進歩する中、少子高齢化に伴い、高齢者の医療や介護を支える専門職が不足しているため、「社会的包摂を真剣に考えるべきだ」とし、医療・介護従事者だけでなく、地域全体で高齢者を支える必要性を示した。
さらに、長尾氏は現代の医療が穏やかな死を妨げているとし、「医療も介護も“バイタル依存症”に陥っている。肝心な人間の心がなおざりになっているのではないか」と指摘。その上で、「人生の最終章では、本人は一人称、家族は二人称、医療者は三人称で考える。一人称と三人称の思いがあまりに違うので、死の直前まで抗がん剤を打ち続けてしまう。市民も医療者も介護者も、もう少し複眼的な視点を持つことが大切だ」と述べた。
■末期患者の心肺蘇生の是非で問題提起も このほか、救急医療の立場から発言した山本氏は、終末期の患者やその家族の意思を尊重した「在宅トリアージ」を導入することを提案。在宅で患者が急変した際、▽在宅医療を継続する▽看取りのプロセスに入る▽専門の診療科を受診させる▽救急車を呼ぶ―のいずれかに振り分けることで、山本氏は「救急システムへの負荷を軽減できるのではないか」と主張した。
山本氏はまた、「末期の悪性腫瘍や老衰の高齢者、患者に救命を目的とした心肺蘇生を実施することの是非について、検討する時期ではないか」と問題提起し、「そのためには、国民の誰もが納得するデータを提示するべきだ」と述べた。
総合討論では、人生の最終段階への心構えなどを国民の側に啓発する必要性を指摘する意見が出たほか、終末期の医療に関する医学教育の不足などを懸念する声もあった。
同協会では今月下旬から、終末期の患者や利用者らを支える「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く。小澤氏は「苦しみを抱えながら、なおもその中で穏やかになれるのか。そこにこだわって学べるトレーニングをしたい」と述べ、今後の人材育成に意欲を示した。
スポンサーサイト
07.05
Sun
"無届け"介護ハウスの実態 行き場のない高齢者の受け皿として急増Business Journal 7月1日
無届け介護ハウスが急増しています。住宅型有料やサ高住 併設モデルについて規制が強まれば強まるほど、今後増加してくることが予測されます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本は「超高齢社会」に突入した――。WHO（世界保健機関）や国連では、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合（高齢化率）が7%を超えると「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、そして21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。日本の高齢化率は26%（平成27年版高齢社会白書/内閣府）に達し、世界一の高齢国家である。
わが国の高齢者3300万人のうち、要介護認定を受けているのは545.7万人（平成24年）。政府の方針は、地域包括支援センターを中心に「在宅で介護」だが、高齢者の独居には限度がある。
思わぬ病気や骨折などで入院し、治療中に介護度が進むことはよくある話だ。退院後、自宅での生活が難しいと判断されて受け入れ先を探すが、特別養護老人ホームは、いつ入所できるかわからない状態（待機者は52万人）。有料老人ホームに入れるお金があればいいが、そうでない高齢者の行く先は......。
都会では暮らせない高齢者は......
日本創成会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」によると、東京都に住む高齢者が都内の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居する割合は68%にとどまり、神奈川県の施設に13%、埼玉県に10%、千葉県に4%と流出しているという。その理由は、費用だ。
民間の有料老人ホームの利用料金は、平均で月約22万円といわれる。その他、入居の際に入居一時金として数百万支払わなくてはならないことが多い。平均で500万円、高ければ3500万円という施設もある。だれもが払える金額ではない。
東京近県には、およそ13万円で家賃、食費、介護サービス料金までまかなえる高齢者住宅も少なくない。そのため、都心から移り住む人もいる。だが、高齢になってなじみのない地で知人と離れて暮らすのは、つらいものがあるはずだ。子が孫を連れて顔を見せに来るのも稀になってしまうだろう。
そこで選択肢のひとつとして浮上するのが、無届け介護ハウスだ。都内のある施設では、月15万円で生活費と介護サービスをまかなうことができる。
有料老人ホームをつくる場合、個室の整備や廊下の広さ、スプリンクラーの設置などが細かく規定され、都道府県に届ける必要がある。しかし、空き家などを利用した無届け介護ハウスは、設備投資かからないだけ、入所者の費用が低く抑えられるのだ。
入ってからでは遅い!? ズサンな経営に注意
ところが、費用が安いのにはそれなりの理由がある。介護施設として国の基準を満たしていないため、車椅子での移動が困難だったり、個室ではなかったり、防火設備がお粗末だったり。
また、宿泊するスタッフがいない、食事が出ないなど、ずさんな運営をする施設もあり、さらには虐待されているケースまである。保健所の指導が入らないため感染症が蔓延し、数カ月間で20人以上が亡くなった施設もある。
行政の目が行き届かない無届け介護ハウスは、国が把握しているだけで全国に911、東京都内に86カ所あるという。ずさんな運営をしている施設は一部だけかもしれないが、そうとわかっていてもお金がなくて行き場のない高齢者は入所せざるを得ない現実がある。行政や病院から紹介されるケースもあるが、あわてて契約せずに下見をしてから決めたい。
格差が広がる日本。せめて終の住処は、心配事なく穏やかに暮らせる場所であってほしい。しかし、それも当たり外れがあるのなら、当たりを引くことを祈るばかりだ。
（文＝編集部）
無届け介護ハウスが急増しています。住宅型有料やサ高住 併設モデルについて規制が強まれば強まるほど、今後増加してくることが予測されます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本は「超高齢社会」に突入した――。WHO（世界保健機関）や国連では、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合（高齢化率）が7%を超えると「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、そして21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。日本の高齢化率は26%（平成27年版高齢社会白書/内閣府）に達し、世界一の高齢国家である。
わが国の高齢者3300万人のうち、要介護認定を受けているのは545.7万人（平成24年）。政府の方針は、地域包括支援センターを中心に「在宅で介護」だが、高齢者の独居には限度がある。
思わぬ病気や骨折などで入院し、治療中に介護度が進むことはよくある話だ。退院後、自宅での生活が難しいと判断されて受け入れ先を探すが、特別養護老人ホームは、いつ入所できるかわからない状態（待機者は52万人）。有料老人ホームに入れるお金があればいいが、そうでない高齢者の行く先は......。
都会では暮らせない高齢者は......
日本創成会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」によると、東京都に住む高齢者が都内の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に入居する割合は68%にとどまり、神奈川県の施設に13%、埼玉県に10%、千葉県に4%と流出しているという。その理由は、費用だ。
民間の有料老人ホームの利用料金は、平均で月約22万円といわれる。その他、入居の際に入居一時金として数百万支払わなくてはならないことが多い。平均で500万円、高ければ3500万円という施設もある。だれもが払える金額ではない。
東京近県には、およそ13万円で家賃、食費、介護サービス料金までまかなえる高齢者住宅も少なくない。そのため、都心から移り住む人もいる。だが、高齢になってなじみのない地で知人と離れて暮らすのは、つらいものがあるはずだ。子が孫を連れて顔を見せに来るのも稀になってしまうだろう。
そこで選択肢のひとつとして浮上するのが、無届け介護ハウスだ。都内のある施設では、月15万円で生活費と介護サービスをまかなうことができる。
有料老人ホームをつくる場合、個室の整備や廊下の広さ、スプリンクラーの設置などが細かく規定され、都道府県に届ける必要がある。しかし、空き家などを利用した無届け介護ハウスは、設備投資かからないだけ、入所者の費用が低く抑えられるのだ。
入ってからでは遅い!? ズサンな経営に注意
ところが、費用が安いのにはそれなりの理由がある。介護施設として国の基準を満たしていないため、車椅子での移動が困難だったり、個室ではなかったり、防火設備がお粗末だったり。
また、宿泊するスタッフがいない、食事が出ないなど、ずさんな運営をする施設もあり、さらには虐待されているケースまである。保健所の指導が入らないため感染症が蔓延し、数カ月間で20人以上が亡くなった施設もある。
行政の目が行き届かない無届け介護ハウスは、国が把握しているだけで全国に911、東京都内に86カ所あるという。ずさんな運営をしている施設は一部だけかもしれないが、そうとわかっていてもお金がなくて行き場のない高齢者は入所せざるを得ない現実がある。行政や病院から紹介されるケースもあるが、あわてて契約せずに下見をしてから決めたい。
格差が広がる日本。せめて終の住処は、心配事なく穏やかに暮らせる場所であってほしい。しかし、それも当たり外れがあるのなら、当たりを引くことを祈るばかりだ。
（文＝編集部）
日本の人口：２７万人減…過去最大 １億２６１６万人に
毎日新聞 2015年07月01日
日本の人口の減少について一斉に報道をされました。1年間で27万人の減少です。この数字は全国の市町村で、下関市、水戸市、八尾市、函館市に相当する規模です。1年間に中核都市が１つつづ消滅をしているということになります。その影響は計り知れません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（１月１日現在）によると、国内の日本人の人口は前年より２７万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人（０．２１％減）で、６年連続で減少し、過去最大の減少幅となった。
少子高齢化の進行で、出生数は１００万３５５４人と１００万人をかろうじて超えたが過去最少を記録した。一方、死者数（１２７万３１１人）から出生数を引いた「自然減」は８年連続で増加し、過去最多の２６万６７５７人。人口が最も増えた都道府県は東京都で、「東京一極集中」に歯止めがかからない傾向が続く。
人口が減ったのは４１道府県。減少数が最も大きいのは前年と同じ北海道（前年比３万２３２３人減）で、新潟県（同１万７５９５人減）、兵庫県（同１万７２０７人減）と続いた。減少率の最高は秋田県で１．２７％。青森県（同１．０７％減）、高知県（同０．９７％減）と続いた。
人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の６都県。東京が増加数・増加率とも１位（７万２５１６人、０．５７％増）だった。東京・名古屋・関西の３大都市圏の合計人口は６４４３万５０８４人で、９年連続で過半数を占めた。
年齢別では、６５歳以上の高齢者は３２６８万７６４人で人口の２５．９０％（同０．９２ポイント増）で過去最多。
１４歳までの子供は過去最少の１６３１万１８人と人口の１２．９３％で高齢者の半分以下となるなど、少子高齢化が一段と進んだ。
世帯数は増加傾向にあり、５５３６万４１９７世帯（同４１万２１９１世帯、０．７５％増）となった。１世帯平均の構成人員は２．２８人で０．０２人減少した。
外国人住民は２０６万２９０７人で、前年比２．９７％増。日本人と外国人を合わせた人口総計は１億２８２２万６４８３人で、前年から０．１６％減少した。【前田洋平】
毎日新聞 2015年07月01日
日本の人口の減少について一斉に報道をされました。1年間で27万人の減少です。この数字は全国の市町村で、下関市、水戸市、八尾市、函館市に相当する規模です。1年間に中核都市が１つつづ消滅をしているということになります。その影響は計り知れません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（１月１日現在）によると、国内の日本人の人口は前年より２７万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人（０．２１％減）で、６年連続で減少し、過去最大の減少幅となった。
少子高齢化の進行で、出生数は１００万３５５４人と１００万人をかろうじて超えたが過去最少を記録した。一方、死者数（１２７万３１１人）から出生数を引いた「自然減」は８年連続で増加し、過去最多の２６万６７５７人。人口が最も増えた都道府県は東京都で、「東京一極集中」に歯止めがかからない傾向が続く。
人口が減ったのは４１道府県。減少数が最も大きいのは前年と同じ北海道（前年比３万２３２３人減）で、新潟県（同１万７５９５人減）、兵庫県（同１万７２０７人減）と続いた。減少率の最高は秋田県で１．２７％。青森県（同１．０７％減）、高知県（同０．９７％減）と続いた。
人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の６都県。東京が増加数・増加率とも１位（７万２５１６人、０．５７％増）だった。東京・名古屋・関西の３大都市圏の合計人口は６４４３万５０８４人で、９年連続で過半数を占めた。
年齢別では、６５歳以上の高齢者は３２６８万７６４人で人口の２５．９０％（同０．９２ポイント増）で過去最多。
１４歳までの子供は過去最少の１６３１万１８人と人口の１２．９３％で高齢者の半分以下となるなど、少子高齢化が一段と進んだ。
世帯数は増加傾向にあり、５５３６万４１９７世帯（同４１万２１９１世帯、０．７５％増）となった。１世帯平均の構成人員は２．２８人で０．０２人減少した。
外国人住民は２０６万２９０７人で、前年比２．９７％増。日本人と外国人を合わせた人口総計は１億２８２２万６４８３人で、前年から０．１６％減少した。【前田洋平】
06.27
Sat
特養の入所待ち４５７０人 要介護３以上 定員増、追いつかず 茨城県調査 朝日新聞 2015年6月26日
茨城県の特養待機待ちの人数について試算をしています。特養に依存する体質を捨てねばなりません。関係者ももっと実際の高齢者住宅の実態を把握すべきです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護の必要な高齢者が入所する特別養護老人ホームの待機者が、県内に少なくとも４５７０人いることが、県の調査でわかった。国の入所基準が厳しくなり有資格者が絞られたため、数の上では昨年より減ったが、施設整備を進めて定員を毎年増やしているのに、なかなか追いつかない現状が明らかになった。
県内にある特養２３３カ所に今年３月末時点の現状を尋ね、集計した。１年以内の入所を希望する申込者のうち、県外居住者や、入所対象にならない要介護度の低い人（要支援者）を除き、複数施設に申し込んでいる人の重複も避けて「待機者」をはじいた。
結果は、５９７２人。国の制度改正で４月以降は原則として「要介護３」以上の中重度者しか新規入所ができなくなったため、この数字から軽度の「要介護１、２」に該当する１４０２人を引いた４５７０人を、いわば「確実な待機者」とした。
ただ、要介護１や２でも認知症だったり単身世帯だったりで「やむを得ない事情」が認められれば特例的に入所できるため、実質的な待機者は４５７０人より多くなる。
茨城県の特養待機待ちの人数について試算をしています。特養に依存する体質を捨てねばなりません。関係者ももっと実際の高齢者住宅の実態を把握すべきです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護の必要な高齢者が入所する特別養護老人ホームの待機者が、県内に少なくとも４５７０人いることが、県の調査でわかった。国の入所基準が厳しくなり有資格者が絞られたため、数の上では昨年より減ったが、施設整備を進めて定員を毎年増やしているのに、なかなか追いつかない現状が明らかになった。
県内にある特養２３３カ所に今年３月末時点の現状を尋ね、集計した。１年以内の入所を希望する申込者のうち、県外居住者や、入所対象にならない要介護度の低い人（要支援者）を除き、複数施設に申し込んでいる人の重複も避けて「待機者」をはじいた。
結果は、５９７２人。国の制度改正で４月以降は原則として「要介護３」以上の中重度者しか新規入所ができなくなったため、この数字から軽度の「要介護１、２」に該当する１４０２人を引いた４５７０人を、いわば「確実な待機者」とした。
ただ、要介護１や２でも認知症だったり単身世帯だったりで「やむを得ない事情」が認められれば特例的に入所できるため、実質的な待機者は４５７０人より多くなる。
06.26
Fri
認知症行方不明：警察届け出２０１４年全国で１万７８３人
毎日新聞 2015年06月25日
認知症行方不明者が全国で1万783人というショッキングな記事が出ていました。大きな社会問題だと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警察庁は２５日、認知症が原因で行方不明になったとして２０１４年に全国の警察に届け出があった人は前年比４６１人（４．５％）増の１万７８３人（男性６１３０人、女性４６５３人）だったと発表した。このうち１万６１５人は同年中に所在が確認されたが、１６８人は確認されず未解決だった。
都道府県警別で最も多かったのは大阪の１９２１人で、兵庫の１２０７人が続く。警視庁は２５３人だった。
また１３年までに届け出があった人も含めた行方不明者で、１４年中に所在が確認されたのは１万８４８人。警察が見つけたケースが６４２７人で最も多く、帰宅などで確認されたのは３６１０人、死亡と判明したのは４２９人だった。所在確認までに２年以上かかった人は７３人だった。
警察庁の担当者は「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話している。
警察庁は昨年６月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出した。認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴を含めた情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んだ。
しかし、自治体側が個人情報を公開することにためらうケースが多いとみられ、今年５月末までに台帳に記載されたのは３９人にとどまった。また、台帳に載せる場合でも自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」と要請するケースもあり、全国で閲覧できるのは１６人だけだった。台帳制度を使って家族らが所在を見つけた例はまだない。
警察庁はまた、１４年の認知症以外の原因も含めた行方不明の届け出は８万１１９３人（前年比３．３％減少）だったことも発表した。【長谷川豊】
毎日新聞 2015年06月25日
認知症行方不明者が全国で1万783人というショッキングな記事が出ていました。大きな社会問題だと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警察庁は２５日、認知症が原因で行方不明になったとして２０１４年に全国の警察に届け出があった人は前年比４６１人（４．５％）増の１万７８３人（男性６１３０人、女性４６５３人）だったと発表した。このうち１万６１５人は同年中に所在が確認されたが、１６８人は確認されず未解決だった。
都道府県警別で最も多かったのは大阪の１９２１人で、兵庫の１２０７人が続く。警視庁は２５３人だった。
また１３年までに届け出があった人も含めた行方不明者で、１４年中に所在が確認されたのは１万８４８人。警察が見つけたケースが６４２７人で最も多く、帰宅などで確認されたのは３６１０人、死亡と判明したのは４２９人だった。所在確認までに２年以上かかった人は７３人だった。
警察庁の担当者は「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話している。
警察庁は昨年６月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出した。認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴を含めた情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んだ。
しかし、自治体側が個人情報を公開することにためらうケースが多いとみられ、今年５月末までに台帳に記載されたのは３９人にとどまった。また、台帳に載せる場合でも自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」と要請するケースもあり、全国で閲覧できるのは１６人だけだった。台帳制度を使って家族らが所在を見つけた例はまだない。
警察庁はまた、１４年の認知症以外の原因も含めた行方不明の届け出は８万１１９３人（前年比３．３％減少）だったことも発表した。【長谷川豊】
