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05.31
Tue
病院ベッド30万床抑制 厚労省案、入院日数3分の1削減  社会保障・税の一体改革 医療費抑制へ2025年メド <日経新聞5月29日>

 厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」に盛り込む病院改革の具体案が明らかになりました。次にように報告されています。病床を削減する分をどこで受け入れていくのかが明確にならなければ本当の改革は具体化していかないのではないでしょうか。具体化に向けた青写真や、いまはやりの行程表がでてこなけば絵に描いた餅になってしまいます。

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機能別に病床を再編するとともに、現在の130万床から2025年に170万床以上に増えるとみられるベッド数を140万床弱におさえ、また平均入院日数を一般的な病床で3分の1程度削減し、医療費を抑制する計画だ。

日本は欧米などに比べて人口に対する病院ベッド数が多く、入院日数も長い。これが医療費が膨らむ一因になっている。

厚労省は現状で107万床の一般病床を、25年に高度な医療を担う病床約25万床、一般の病床50万床、リハビリ用の病床40万床に分け、それぞれに特化した人材や設備を配置する。主に長期入院用の療養病床は現状の23万床に抑える。

病床を機能別に分けることで、患者のたらい回しなどを防ぐほか、平均入院日数を最大3分の1ほど減らす考え。
一般的な救急病床では約13日の平均入院日数を約9日にすることを目指す。病院にいるだけで医療行為が提供されない状態をなくし、集中的に治療をして早期退院を促す。これによって医療費は数兆円単位で抑制されると同省は計算している。


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