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08.31
Wed
本日日経新聞の「経済教室」に甲南大学教授の藤田 昌久氏の「日本再生・空間経済学の視点」(脱国境・脱中央の現実を)という論文が載っていました。この論文は一読の価値があります。この論文では新しい日本の社会経済システムの導入について触れています。藤田先生のお考えに大変共感します。私もこの新しい社会の実現に向けて生きていきたいと思います。
その内容を下記により抜粋しておきます。

経団連の御手洗名誉会長はじめ数人の識者から、道州政府への移行を視野に入れた強力な権限を持つ本部を東北に起き、東北主導で迅速に復興政策施を実現すべきだとする提案がなされており、教授も支持をしておられます。

具体的には、復興基本法で設置が決められている復興庁(もしくは実質的な執行部)を東北に設置して、将来の「東北州」の基礎とする。さらに、この「東北州モデル」を日本全国に順次広げていき、道州制を実現していくことを提案したいとされています。又、直下型地震による首都圏機能のまひの影響を減らすためにも必要と訴えておられます。
そして、次のように述べておられます。

「明治維新における廃藩置県で生まれた東京中心の中央集権国家は、欧米の工業化社会へのキャッチアップの局面ではよく機能した。ただ、バブル崩壊以降の日本の停滞は、日本の経済社会システム全体が大きな構造的な問題を抱えていることを示している。

欧米から吸収した先端知識を改変・改善することで成長が可能だった時代には、従来の共通知識重視の日本の経済社会システムが機能した。しかし、現在のグローバル化時代に知識創造社会として発展していくうえで求められているのは、科学技術だけではなく社会経済全体を含めた広い分野における知のフロンティアの開拓である。それには一人ひとりの固有知識重視の、従来よりもはるかに多様性に富み自立性の高い、社会経済システムの再構築が不可欠である。」(次回に続く)
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