医療法人が取り組む高齢者住宅事業

昨日と本日、医療法人様が取り組む高齢者住宅についてご支援をして参りました。来年の保険改定がどうなるかまだ依然として不明な点もありますが、現場ではどのようになっても良いように、次の対策を講じる医療法人が少しづつ増えてきているように思います。

以前のブログで前回の医療報酬改定で一息ついた医療法人の改革意識の後退についてお話をしましたが、その一方で今のうちに次の手を打っておかねばという医療法人も出てき始めております。

その流れは、大きく３つの要因があるように思います。

一つは、社会保障費の圧縮で、将来的には削減圧力が強まるであろうこと、医療だけでは厳しい時代が来ること。
二つは、急速な高齢化に伴う顧客構造（患者）の変化が押し寄せていること。
三つは、医療技術の進歩から、病院から在宅への変化が顕著であること。

これらの変化を先取りして、次なる一手を考えると、在宅への大きな経営戦略の転換、並びに病院と連携した在宅（高齢者住宅）が浮上してくるのです。昨日並びに本日の医療法人様の取り組みは、従来の医療の補助的な意味での介護事業への進出というレベルではありません。むしろ、医療を核として、医療と在宅の両面からの新規事業としての高齢者住宅事業という位置づけが明確になってきているのではないかと思われます。

即ち、医療から在宅までの垂直的統合を基本戦略とした新しい医療のビジネスモデルが立ち上がりつつあると言った方が良いかもしれません。

それくらいのレベルの投資と経営資源の思い切った集中を行う本格的な動きが始まっています。