介護認定５００万人突破」

要介護認定、初の５００万人突破　介護保険給付費７兆円と本日、新聞報道がなされています。

（朝日新聞）
２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００万人を超えた。介護保険サービスにかかった費用から利用者負担を除いた「給付費」も初めて７兆円を突破。厚生労働省が２９日に集計結果を公表した。

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。

厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加。制度が始まった００年度の約２倍になった。全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めた。

１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えた。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、２５年度には１９．８兆円になると試算している。

（日経新聞）
６５歳以上人口に占める認定者数の割合も、前の年度より０．６ポイント高い１６．９％と過去最高を更新した。介護が必要となる確率が高まる75歳以上の人口が増えているためだ。

都道府県別に６５歳以上人口に占める認定者の割合をみると、最も高いのが長崎県で２１．６％、次いで徳島県の２１．１％、和歌山県の２０．７％と、西日本の県が目立つ。逆に割合が最も低いのは埼玉県で１３．２％。千葉県の１３．６％、茨城県の１３．７％も低かった。

「７５歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健課）という。
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これまでブログで述べてきましたように、やはりこれまでは医療も介護も西高東低だったのです。しかし、最もい低いと言われる埼玉県が、これからは７５歳以上の高齢者の伸び率が全国で最も高くなるのです。埼玉県、千葉県、神奈川県といった首都圏の伸びが著しいのです。

高齢社会の問題は地方都市から大都市に移ってくることを忘れてはなりません。