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06.30
Sat
要介護認定、初の500万人突破 介護保険給付費7兆円と本日、新聞報道がなされています。

(朝日新聞)
2010年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が506万人と、初めて500万人を超えた。介護保険サービスにかかった費用から利用者負担を除いた「給付費」も初めて7兆円を突破。厚生労働省が29日に集計結果を公表した。

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援1~2、要介護1~5の7段階に分かれる。

厚労省によると、10年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より22万人(4.5%)増加。制度が始まった00年度の約2倍になった。全体の6割を軽度(要支援1~要介護2)の人が占めた。

10年度の介護保険給付費は7兆2536億円で、前年度より5.6%増えた。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は8.4兆円、25年度には19.8兆円になると試算している。

(日経新聞)
65歳以上人口に占める認定者数の割合も、前の年度より0.6ポイント高い16.9%と過去最高を更新した。介護が必要となる確率が高まる75歳以上の人口が増えているためだ。

都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合をみると、最も高いのが長崎県で21.6%、次いで徳島県の21.1%、和歌山県の20.7%と、西日本の県が目立つ。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2%。千葉県の13.6%、茨城県の13.7%も低かった。

「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」(老健課)という。
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これまでブログで述べてきましたように、やはりこれまでは医療も介護も西高東低だったのです。しかし、最もい低いと言われる埼玉県が、これからは75歳以上の高齢者の伸び率が全国で最も高くなるのです。埼玉県、千葉県、神奈川県といった首都圏の伸びが著しいのです。

高齢社会の問題は地方都市から大都市に移ってくることを忘れてはなりません。

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