65歳までの雇用について

日経新聞で「65歳までの雇用」と企業という内容で記事が掲載されていますが、高齢者の雇用について考えてみたいと思います。

13年4月の継続雇用の義務化で、６５歳までの雇用義務化で必要な対応として次の項目が挙げられます。

1位：貢献度を処遇に反映
2位：可能な社内業務に従事
3位：ワークシェアリング
4位：対象者の処遇下げ
5位：後進の育成・技能伝達
6位：社外への再就職支援
7位：グループ内で出向・転籍増
8位：新規採用の抑制
9位：60歳未満の処遇下げ

『2007年の就業構造基本統計調査（厚労省）によると、役員を除く60歳～64歳の被雇用者の内、非正規は男性が6割、女性は7割。全年齢平均の非正規は男性が2割、女性が6割だから男性は60歳以降、正規から非正規に移る例が多いようだ』と述べられています。

現在の介護人材の募集について、今一度高齢者の雇用について再考してみる必要がありそうです。確かに介護の現場では高齢者の方もおられますが、決して多数ではありません。思うように時間が取れなかったり、フルに働くことを嫌う方もおられます。又、介護の現場の労働は肉体を使う仕事もあり、負担となる等の理由で、長続きしないケースもあります。

更に、介護現場では若いスタッフに指示されるといったことも、プライドを傷つけられるという理由で長続きしない原因の一つに挙げられるかもしれません。

これらを逆手に取れないものでしょうか？　60歳から64歳までの高齢者による施設運営は考えられないでしょうか？勿論、健康上のことは何よりも重要になりますが、1人で出来ることも2人で行えばそれだけ負担が減ります。又、ワークシェアリングで無理のないシフトを組むことも登録人数が多ければ可能となります。　加えて60歳～64歳までのメンバーで業務を行えば、若いスタッフとのトラブルも避けられます。

高齢者の為の、高齢者による施設運営もあるかもしれません。65歳まではまだ十分な現役です。