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11.30
Sat
昨日の新聞に厚生労働省は介護保険制度の改革案が27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で大筋了解されたのを受け、法制化に向けた動きを加速するという記事が出ていました。

2015年度からの改革となりますが、介護保険始まって以来の大きな改革になりそうです。介護事業に及ぼす影響は決して小さなものではありません。
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■介護費の自己負担を1割から2割に引き上げる所得基準では、夫婦の年収で350万円以上とする案を軸に今後与党と調整。来年の通常国会への介護保険法改正案提出、2015年4月の実施を目指す。

■厚労省は介護保険部会に①年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上 ②同290万円以上、369万円以上の2つの案を提示。27日に大筋でまとめた同部会の意見書は、①の案が最有力とみられる書きぶりとなった。同案による法制化に向け、与党との調整を急ぐ。

■①の案では高齢者全体の20%が自己負担引き上げの対象となり、給付膨張を抑える改革の効果が大きい。ただ意見書には対象者数がより少なくなる②の案や、夫婦年収380万円以上で線引きする意見なども併記。調整の過程で改革が後退する懸念が残る。

※介護保健制度改革の要点
1.自己負担2割上げ・・・夫婦年収359万円以上対象で調整
2.特養ホーム入所制限・・・要介護1~2は新規入所認めず、例外も
3.特養入所者の食費など補助打ち切り・・・夫婦で預貯金など金融資産2000万円以上対象
4.軽度者向け介護予防サービスの市町村移管・・・デイサービスなどに限定、費用に上限

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