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07.03
Fri
2025年に介護人材253万人必要、現状では38万人不足―厚労省
(ケアマネジメントオンライン2015/06/25 )

介護人材の不足に歯止めがかかりません。毎年110万人以上高齢者が増えている状況で、介護人材の確保は全くできておりません。平成23年から24年の1年間で介護職員は約13万人、その前年は約6万人しか増員できていません。一方要介護者は年間で25万人増加しています。果たして、これで追いつくのでしょうか?
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団塊世代が75歳以上になる2025年に必要とされる介護人材は253万人であることが、厚生労働省の調べにより明らかになった。今年2月に暫定値として発表した248万人から5万人増えた。

現状のまま推移すると、介護人材は215.2万人しか確保できず、37.7万人の人手が足りないことになる。

都道府県別にみると、最も足りないのは東京都で35,751人の不足。次が大阪府で33,866人が足りない。

ただ、充足率でみると最も低いのは宮城県で、45,532人の介護人材が必要とされる一方、確保できるのは31,396人にとどまる。充足率は69.0%で、全都道府県のなかで唯一70%を下回る。反対に充足率が最も高いのは島根県で、98.1%に達する。

都道府県は、第6期介護保険事業支援計画に需給ギャップを埋めるための方策を位置付け、取組を実施する。国も、今の通常国会に提出中の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」による制度的対応や、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して実施する具体的な取組などを含めた施策の全体像を取りまとめ、2025年に向けた取組を総合的・計画的に推進していくとしている。

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