無尽灯

介護保険事業状況報告の概要（平成27年3月暫定版）を発表 厚労省
ケアニュース2015-06-26

65歳以上が100万人増
厚生労働省は、6月24日、介護保険事業状況報告（暫定）平成27年度3月版を発表した。
なお、第1号被保険者数は、3,302万人となっており、前年同期比100万人増加となった。

認定者数は22万人増

要介護（要支援）認定者数は、605万8,000人で、うち男性が186万7,000人、女性が419万1,000人。前年同期が583万8,000人であったことから、総計で22万人増加した結果だ。

居宅（介護予防）サービス受給者数は、377万7,000人。前年同期が361万人であったことから、16万7,000人増加。

また、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、39万1,000人、施設サービス受給者数は90万3,000人。前年同期より総計で39,000人増加となった。

保険給付費総額、7,386億円
保険給付決定状況では、高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、7,386億円。前年同期が7,112億円であったことから、274億円、約3.85％の増加となった。

なお、第1号被保険者に対する認定者数割合の全国平均は、約17.9％とほぼ横ばい。1人あたりの保険給付費の全国平均は、22,428円で、前年同期より120円の増額であった。

特養の入所待ち４５７０人　要介護３以上　定員増、追いつかず　茨城県調査 朝日新聞　2015年6月26日

茨城県の特養待機待ちの人数について試算をしています。特養に依存する体質を捨てねばなりません。関係者ももっと実際の高齢者住宅の実態を把握すべきです。
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介護の必要な高齢者が入所する特別養護老人ホームの待機者が、県内に少なくとも４５７０人いることが、県の調査でわかった。国の入所基準が厳しくなり有資格者が絞られたため、数の上では昨年より減ったが、施設整備を進めて定員を毎年増やしているのに、なかなか追いつかない現状が明らかになった。

　県内にある特養２３３カ所に今年３月末時点の現状を尋ね、集計した。１年以内の入所を希望する申込者のうち、県外居住者や、入所対象にならない要介護度の低い人（要支援者）を除き、複数施設に申し込んでいる人の重複も避けて「待機者」をはじいた。

　結果は、５９７２人。国の制度改正で４月以降は原則として「要介護３」以上の中重度者しか新規入所ができなくなったため、この数字から軽度の「要介護１、２」に該当する１４０２人を引いた４５７０人を、いわば「確実な待機者」とした。

　ただ、要介護１や２でも認知症だったり単身世帯だったりで「やむを得ない事情」が認められれば特例的に入所できるため、実質的な待機者は４５７０人より多くなる。

認知症行方不明：警察届け出２０１４年全国で１万７８３人
毎日新聞　2015年06月25日　

認知症行方不明者が全国で1万783人というショッキングな記事が出ていました。大きな社会問題だと思います。
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　警察庁は２５日、認知症が原因で行方不明になったとして２０１４年に全国の警察に届け出があった人は前年比４６１人（４．５％）増の１万７８３人（男性６１３０人、女性４６５３人）だったと発表した。このうち１万６１５人は同年中に所在が確認されたが、１６８人は確認されず未解決だった。

　都道府県警別で最も多かったのは大阪の１９２１人で、兵庫の１２０７人が続く。警視庁は２５３人だった。

　また１３年までに届け出があった人も含めた行方不明者で、１４年中に所在が確認されたのは１万８４８人。警察が見つけたケースが６４２７人で最も多く、帰宅などで確認されたのは３６１０人、死亡と判明したのは４２９人だった。所在確認までに２年以上かかった人は７３人だった。

　警察庁の担当者は「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話している。

　警察庁は昨年６月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出した。認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴を含めた情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んだ。

　しかし、自治体側が個人情報を公開することにためらうケースが多いとみられ、今年５月末までに台帳に記載されたのは３９人にとどまった。また、台帳に載せる場合でも自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」と要請するケースもあり、全国で閲覧できるのは１６人だけだった。台帳制度を使って家族らが所在を見つけた例はまだない。

　警察庁はまた、１４年の認知症以外の原因も含めた行方不明の届け出は８万１１９３人（前年比３．３％減少）だったことも発表した。【長谷川豊】

＜前回に続く＞

3. 介護商品の販売チャネル

　ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。

既存の一般小売店：

　リスティングフィー（お店に取り扱ってもらうための入場料）が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる。

インターネット：

　介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。

　2000年以前の第一次流通革命（外資系小売店参入による流通業の発展）、2010年代の第二次流通革命（インターネット購買による小売業の構造変化）が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません（専門店の発展：カテゴリーキラー等の台頭等）。

　最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。

　是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。（執筆者：廣田（李） 廣達）

＜前回に続く＞

2. 日本のノウハウの優位性

　ターゲットが決まれば、日本企業のノウハウを注入していくことが重要である。介護ビジネスといっても非常に範囲が広いが、例えば下記のことは一つの日本企業の優位性ノウハウ一つになるかも知れません。

介護施設の｢絵画｣

　これは、日本の多くの介護施設には飾られています。施設に入っても、生きがいを持って過ごして頂くための工夫である。一方で中国の多くの施設では、病院のように白い壁になっているところがほとんどである。

　また、絵が飾られる高さにも工夫があり、寝たきりが多い施設では、その高さが、入居者様が寝た際に見える高さにしている（地面から1-2ｍの高さ）。決して家族が通って「綺麗」と見える高さ（地面から2-3ｍ）にしない。これは高齢者の入居者様の視点にならないと気付かないものである。

バリアフリーとしての「手すり」

　ターゲットが決まれば、高齢者のADLに合わせた設計が必要である。これらは単純に設置すればいいと言うことではありません。歩ける人が多ければ、歩ける人専用の高さにし、中国の北と南とでは平均身長も違うので、身長の高い北京の施設が、広州での施設建設の際には留意する必要がある。

「手すりの形状と設置場所」

　一般市民が利用する施設と違い、高齢者は握力がなかったりするので、あまり角ばった手すりは敬遠される。丸みを帯びた手すりにする必要がある等、設置場所は廊下やトイレ、風呂場等、あらゆるところにターゲットに合わせて、設置する必要がある。

栄養管理

　中国の施設では、先日訪問した際には、食事は肉料理、野菜料理、スープ、果物と分かれていることが多かった。しかしながら、高齢者の必要な栄養素を考えてのメニューになっていなかった。高齢者の御世話をするための施設で、病気の人たちを管理する施設ではないので無理もありません。特に糖尿病の人は非常に注意する必要があるのですが、そういう管理にはなっていないことには思えておく必要があります。

また、高齢者は全員歯が丈夫あるとは限りません、歯が弱い人も存在しているのも事実である。そうした方への食事のメニューは、通常のカロリーの計算された食事か、流動食になるのか、個別の事情によってことなる。

　そういった管理は日本では当たり前のことではあるが、中国では当たり前ではない。中国の方は箱モノを建設するのは得意であるが、介護施設の様な聞設計時の気遣い、ソフト面でのケア等は日本の長年の経験がものをいう。

　これらの内容は無数に存在するが、日本の施設運営者に取ってみれば、中国の施設運営者にとってみれば、当たり前ではないことで、ここに日中間の協力の必要性がある。

＜次回に続く＞